【ニューデリー】世界の投資家を対象に行った2008年度第2四半期(4〜6月)景況感調査で、「景気が良い」と答えた投資家がアジアで一番多かったのはインドだった。オランダ生保大手INGとイギリスの市場調査企業TNSが共同で行った調査の結果明らかになった。
調査によると、インド人投資家の71%が「第2四半期に景気が良くなった」と回答し、76%が「第3四半期に景気がよくなる」と回答した。ただし、インド人投資家の第2四半期の景況感指数は第1四半期比-3%の163ポイントだった。アジアでインドに次ぎ投資家景況感指数が高かったのは香港(123ポイント)と中国(117)だった。
具体的な回答を見ていくと、第2四半期に「配当が増加した」と回答したのは63%で、第3四半期に「配当の増加を見込んでいる」と回答したのは72%だった。また68%近くが第3四半期には個人的な経済状況がよくなると予想している。
レポートは「市場が不安定で、食糧・石油価格が高騰しているにも関わらずインド人投資家はアジア勢の中でも最も景気に対して楽観的な構えをしている」、「第2四半期のアジア全体の投資家景況感は、第1四半期よりも13%悪化している。世界的な経済停滞と、地域的な行政の市場介入が影響している」としている。
第3四半期の見通しに関しては、インドを初めとする他のアジア諸国の投資家たちは「かなり楽観視している」ようだ。
INGインベストメント・マネジメント・インディア(ING Investment Management India)のヴィニート・ヴォーラCEOは「世界の経済成長率は平均4%だが、インドの成長率は7〜8%だ。この高い成長率がインド人投資家にとって追い風となっている。成長は徐々に減速するかもしれないが、しばらくは健全な経済状況が保たれるだろう」と語っている。